兵庫県神戸の遺産相続に強い弁護士事務所

遺産分割・相続紛争でお困りなら相続問題に強い弁護士に今すぐご相談ください!

遺産分割協議/遺留分撲殺請求/不動産の分割/相続放棄/特別受益・寄与分/財産・相続人調査/遺言書作成/事業承継

JR神戸駅徒歩3分/阪急高速神戸駅徒歩3分

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0120-543-106
平日10:00〜20:00 ※ご予約で夜間・休日対応可能

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  • 遺産の分け方で
    もめている

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    親を介護したのに相続分
    が同じで納得いかない

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    名義変更を行いたい
    (不動産・預貯金)

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    優遇されていた兄と相続 分が同じで納得いかない
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    遺産がどれだけ
    あるのか調べたい

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    借金を相続
    したくない

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代表の田中克憲です。この度は当サイトにご訪問いただきありがとうございます。

「遺産分割がまとまらない」「相続分に納得いかない」など、相続問題にお困りではありませんか。そんな時は相続のプロである弁護士にぜひご相談ください。当事務所は開設から相続分野に注力しており、累計300件以上の相続問題を取り扱ってきました。豊富な実務経験の培ったノウハウは当事務所の強みです。

相続は相続人の感情面も絡むため、全般的に根深い問題が多いです。しかし、法律はきっとあなたの味方になってくれます。「自分の相続分が少ないのではないか」「あの人だけ多くもらうのはおかしい」このようなケースは弁護士の専門分野です。依頼者の権利確保。これに向け事務所全体で依頼者をサポートしたいと思います。

当事務所が得意とするご相談内容

遺産分割トラブルに関する相談(相続分に納得いかない)
遺留分侵害額請求に関するご相談(したい・された)
遺産の使い込みに関するご相談
財産調査(相手が隠している)・相続人調査(相続人が誰かわからない)
遺言書の作成・遺言信託(生前対策を含む)
相続放棄(借金を相続したくない)

依頼者の利益を追求し最後まで徹底サポートします

弁護士といっても事務所によって様々なカラーがあると思いますが、私たちのモットーは「依頼者の利益を追求すること」です。そこに関しては一切の労力も惜しみません。

適正な権利を確保するには「知識」と「力」が必要です。権利関係を含めた法律的な知識、そして裁判手続きなどを含めた交渉術。一般の方にはできない部分をサポートするのが弁護士の役目だと我々は捉えています。だからこそ、わからないことや困ったことがあれば遠慮なく弁護士にご相談ください。私たちならきっとあなたの力になれるはずです。

他士業との連携で相続手続きまで一括サポートします

相続では不動産の名義変更や相続税申告など、手続き面も考えなければいけません。実際に法律相談に付随してそうしたご要望をいただくことは多いです。その点にも応えられるよう、当事務所では、司法書士・税理士・不動産会社など他士業との連携体制を整えています。代表の田中自体も税理士資格を持っているのため、税務に関するご相談にも直接対応できます。トラブル解決だけでは終わらない相続のワンストップサポートが当事務所の特徴であり、強みです。相続手続きの他、節税を見据えた生前対策などのご相談にも対応できるので、ぜひ積極的にご相談ください。

親族間トラブルの不安やストレスを解消します

相続は親族同士での話し合いとなる上、金銭面をはじめデリケートなことを扱わなければならなため、普通に行うだけでもストレスがかかるもの。さらに話し合いがまとまらなかったり、こじれたりすれば余計にストレスを増長させてしまいます。

こうしたストレスを軽減するのも、我々弁護士の役目です。代理人を立てれば、辛い話し合いや交渉もすべて任せられるので、精神的負担はかなり軽減されます。また、弁護士に相談するだけでも、気持ちはぐっと軽くなるものです。

我々はあなたの味方です。一般的に相続はデリケートな問題ゆえ、周囲に相談できず一人で抱えている方もいるかと思いますが、私たち弁護士にはなんでもお話しください。みなさまからの情報は見通しや戦略を立てる上でも重要です。「こんなこと弁護士に話していいものか」と遠慮せず、些細なことでもご相談いただければと思います。

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  • 遺産分割協議がまとまらない
  • 自分の相続分に納得いかない
  • 不動産の相続で揉めている
  • どんな財産があるかわからない
  • 借金を相続したくない
  • ベストな生前対策を行いたい
  • 揉めない遺言書を作りたい
  • 相続手続もサポートしてほしい

相談は早めなほど選択肢は広がります。また、最終的にかかるコストや時間を節約できることも大きなメリットです。問題の解決に向けて私たち弁護士法人リーセットが全力でサポートすることをお約束しますので、相続トラブルにお困りの方は今すぐ当事務所までご連絡ください

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300件以上の経験で培った高い専門性

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当事務所の弁護士がこれまで受けてきた相続相談は合わせて300件以上、設立以降も毎年着実に相談件数を増やしています。その中で身につけてきた相続問題への専門性、交渉力を活かし、皆様には質の高いサポートを提供しています。相手との交渉から裁判まで、皆様の心強い味方となって最後まで粘り強く戦います。

親族間トラブルから生前対策までの幅位広い対応力

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税理士・司法書士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナーなど、他士業との連携を活かして、相続問題全般に対応できるところが当事務所の強みです。生前対策では遺言書作成、遺産分割協議の準備などを主に行っていますが、節税などのご希望があれば信頼のおける税理士をご紹介することも可能です。

税理士資格を持つ弁護士だから相続税の相談もOK

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代表の田中は税理士資格も持つ弁護士です(税理士番号:138115)。そのため、相続税申告や生前対策にも幅広く対応できます。もちろん、節税ノウハウにも精通していますので、遺産をできるだけ残せるようなアドバイスにも長けています。税理士資格を持つ弁護士はそう多くはありません。相続に強みを持った事務所として、高品質なサービスを実感していただけるはずです。

弁護士直接対応の電話相談サポート

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当事務所では、電話対応には必ず弁護士が対応するよう心がけております。大手事務所に見られるような画一的な対応ではなく、電話相談時からひとりひとりに合わせて内容の濃い法律相談が可能です。もちろんお答えできることはその場でお答えします。些細なお悩みでも構いませんので、お困りごとがあればお気軽にご相談ください。相談は無料です。

全国各地へ出張対応する軽いフットワーク

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相続では、全国に相続人が散らばっているケースも珍しくありません。そのような場合でもフットワーク軽く対応できるのは当事務所の強みです。県外対応はもちろんのこと、もしご依頼者様がご高齢などで来所が難しい場合にはご自宅などにお伺いすることも可能です。皆様のご相談には柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

相談の流れ

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    電話またはメール
    での無料相談

    電話には弁護士が直接対応しております。その場ですぐに専門的なアドバイスを差し上げておりますので、お気軽にご相談ください。

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    ご来所・費用の
    お見積り

    弁護士が皆様のお話をじっくりとお聞きた上で、戦略と今後の見通しについてご説明いたします。費用のお見積もりもいたします。
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    ご契約・サポート開始

    サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結となります。契約後は問題解決に向け速やかに業務を遂行いたします。
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平日10:00〜20:00 ※ご予約で夜間・休日対応可能
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よくある相続トラブル

遺産分割協議がまとまらない

弁護士が代理人になることで遺産分割協議はスムーズに解決できます。

弁護士が代理人につくことで協議がまとまりやすくなる理由は様々ありますが、一番は弁護士が交渉のプロであることが大きいです。

仮に話し合いが全くまとまらなかった場合には、審判や裁判で決着をつけることとなります。そこでどのような結果となるかは、相続に強い弁護士ならばだいたいの見通しはつくものです。ですから、無理な要求をしてくる相続人がいたとしても、その言い分が裁判で認めらる可能性は極めて低いこと、さらには法的な落とし所をはっきりと伝えることができるため、論理性を持って相手を説得することが可能です。

実際には弁護士という立場が相手に与えるインパクトも大きく、今まで感情的だった相続人が我々と交渉する際には冷静に応じてくれる場面もあります。

いずれにせよ、弁護士が代理人になることで話し合いがスムーズにいく可能性は高いです。遺産分割協議でお困りの方は今すぐ当事務所にご相談ください。

不動産の分割方法で揉めている

一人一人の事情に合わせてベストな分割方法をアドバイスします。

不動産分割をスムーズに行うコツは、裁判となった場合の結果を想定し、それを実行することです。

極端な例になりますが、今も住んでいる方がいる不動産を他の相続人が欲しいといってもそれは認められません。住んでいる方にそのまま相続させ、住んでいない方には金銭で代償するというのが一般的な考え方でしょう。

このように、実際に裁判となった場合にどのような結果となるか想定し、最も合理的な判断ができるのが弁護士の強みです。

いずれにせよ、依頼者様が損をするような相続は絶対にさせません。当事務所の弁護士が最後まで粘り強く交渉にあたりますので、不動産の相続トラブルにお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

遺言の内容が不公平だ

遺留分侵害額請求で侵害された相続分を速やかに取り戻します。

例えば遺言書に自分の名前が書かれていなかったなどの場合でも、遺留分侵害額請求をすることで相続分を確保することができます。

遺留分とは、相続人に最低限保証された相続分であり、配偶者・子・直系尊属に遺留分が認められています。ここでいう子には、認知されていれば非嫡出子も含まれます。

さて、遺留分侵害額請求の方法ですが、これは特別な手続きは必要ありません。遺留分を算定し、その金額を相手が認めれば、それで合意を得たことになります。ただし、口頭でのやりとりは後のトラブルに発展しやすいため、必ず書面、または内容証明郵便などで行うほうがいいでしょう。

遺留分侵害額請求で注意すべきことは2つあります。
1つ目は請求には消滅時効があるということです。減殺すべき遺留分があるとしった時点から1年、または相続開始時から10年という消滅時効があります。この期限を過ぎると基本的には遺留分侵害額請求はできなくなります。
2つ目は遺留分は遺産総額によって変動することです。もし遺産総額が少なく見積もられている場合は、同時に遺留分の取り分も少なくなってしまいます。特に、不動産の評価は大きく上下しやすく、過小評価されていることも珍しくありません。適正な遺留分を獲得するには専門家に依頼することが一番ですので、遺留分の侵害にお困りの方は当事務所の弁護士までご相談ください。

遺留分侵害額請求された

財産評価にミスがあったり請求者に特別受益がある場合は遺留分を減額することができます。

遺留分は相続人に最低限保証された相続分ですから、請求されれば基本的には支払うのが原則です。ただし、財産評価にミスがあったり、請求者に特別受益があるなど、請求額からの減額ができる場合があります。

例えば遺産に不動産がある場合、不動産評価によって遺産総額が通常よりも高くなっている可能性があります。このような場合は、不動産評価を争点にある程度の減額を見込める可能性はあります。また、請求者が生前贈与などを受けていた場合は、特別受益の持戻しによって請求額よりも減額できることもあります。

さらには個別の事情によって対応する場合もあります。例えば遺留分を請求されたことによって納税資金が足りなくなるなどのケースです。そのような場合には請求者に依頼者の事情を考慮してくれないかと減額を交渉しております。

請求された遺留分は支払うことが原則ですが、事情によっては請求されると困ってしまう場合もあるでしょう。そのような場合は当事務所の弁護士が力になりますので、簡単に諦めず、一度当事務所までお気軽にご相談ください。

生前に優遇されていた兄と同じ相続分で納得いかない

特別受益を主張し、相続分の最大化をサポートします。

相続人の中に金銭的優遇を受けていた人物がいた場合、特別受益を主張することで相続人間のバランスをとることが認められています。

例えば、一部の相続人のみに結婚費用や高等教育の学費、または不動産が贈与されていた場合などは特別受益が主張できる可能性が極めて高いです。

ただし、特別受益を主張するには、これらの贈与があったことを証明できる証拠が必要です。通帳、場合によっては被相続人宛ての手紙なども証拠となる可能性がありますが、特別受益の証拠集めはなかなか困難なケースが多いです。当事務所では依頼者の協力を得ながら、とりあえず証拠となりそうなものはすべてご持参いただき、当事務所がその中から有効なものを選別していくという作業を行なっております。

また、生前の優遇がどこまで特別受益にあたるかは判断が難しく、一度弁護士にご相談されたほうがよろしいです。ご自分では特別受益にあたらないと思っていたものが該当することもありますので、一度当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

親の介護をしてきたのに相続分が同じでは納得いかない

寄与分を主張し、相続分の最大化をサポートします。

被相続人の財産の形成維持に関わった分に関しては、寄与分として他の相続人よりも多く相続できることが認められています。例えば、寝たきりの親をヘルパーや施設に頼ることなく介護した場合、または親の事業を無償で手伝っていた場合などが該当します。

ただし、寄与分を主張するには、財産の形成維持に貢献した事実を示す証拠が必要となります。一般的に、証拠は時間経過と共に収拾が困難になることが多いです。自分が何でもないと思っていたメモ帳や、ヘルパーとの連絡帳なども証拠となったりします。こうした資料は遺品整理の際に処分されてしまう可能性もあるため、なるべくお早めに当事務所にご相談ください。

残念ながら証拠が見つからないケースもあるかもしれませんが、当事務所では依頼者の希望があれば一度は必ず相続人の皆様の納得を得られるよう交渉にあたっています。財産の形成維持に関わる介護をしてきたことが事実だとすれば、たとえ寄与分の証拠が見つからなかったとしても遺産分割協議の場で交渉する余地はあります。証拠が見つからないからといって泣き寝入りするのではなく、一度当事務所の弁護士にご相談ください。

遺言書の書き方がわからない

依頼者の意思を最大限尊重し、トラブルにならない遺言書作成をサポートします。

遺言書はご自分で書く方法もありますが、トラブルのない遺言書を残すのであれば弁護士にご相談いただくことが確実です。

自筆証書遺言は自分で書ける手軽さがありますが、書き方を間違えると遺言書自体が無効となってしまい、意思が実現できなくなってしまいます。また、遺留分を侵害するような内容を残した場合でも同様となる可能性は高いです。

当事務所にご相談いただければ、遺言書の中では最も確実な「公正証書遺言」の作成をサポートいたしますので、遺言が無効となることはほぼ間違いなくありません。また、一部の相続人に多めに相続させたいというご希望があるようでしたら、生前贈与を含めたアドバイスをさせていただきます。当事務所は相続後だけでなく、生前からの相談にも特に力を入れています。連携する税理士と税金対策についてもサポートすることが可能ですので、相続のことを考え始めたら、弁護士法人リーセットにぜひお問い合わせください。

借金を相続したくない

相続放棄で借金を相続してしまうリスクを解消します

借金を相続したくない場合は相続放棄の手続きをとることになります。相続放棄をすれば相続権を失うことになりますが、マイナスの財産を相続する必要はなくなります。

ただし、相続放棄の手続きには、相続の発生を知ってから3ヶ月というかなりタイトな期限が設定されています。もしこの間に相続放棄ができない場合は基本的に単純承認とみなされてしまい、負債を含めた遺産は相続しなければならなくなります。ですので、相続放棄をお考えの方は今すぐ弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。

また、当事務所では3か月を過ぎた方からの相談も受け付けております。お事情をお伺いすると、相続発生を知った日の起算点が、必ずしも相続発生の日でない方も少なからずいらっしゃいます。弁護士に相談することによってなんとかなる場合も少なからずありますので、諦めずに一度当事務所にご相談ください。

解決事例

費用について

相談料 3500円/30分(初回無料)
着手金 交渉:10万円
調停:20万円
訴訟:30万円
※交渉から調停・訴訟に移行した場合は差額の10万円のみ追加
報酬金
得られた経済的利益の10%
※最低成功報酬額は、交渉段階・調停で30万円、裁判で50万円となります。
遺言書作成
自筆証書遺言書
10万円〜20万円
公正証書遺言
10万円〜20万円
公正証書遺言の証人
2万円(一人あたり)
相続放棄 5万円〜10万円(一人あたり)
名義変更 不動産:5万円(1件あたり)
預貯金:3万円(1件あたり)

よくある質問

法律相談までに準備しておくべきものはありますか?

お客様が資料をご持参いただくことで、弁護士もより詳しいアドバイスや戦略設計が可能となります。まずは、関係ありそうな資料はすべて持ってきてください。事実関係を表す客観的な資料はもちろんですが、ご自身でとったメモなども重要な証拠になる場合があります。また、相続人の相関図や、遺産総額がわかるような資料があると、相談も捗ります。

着手金の分割払いは可能ですか?

場合によっては着手金や弁護士費用の分割払い可能です。また、やむを得ない事情がある場合には、着手金を報酬金に含めた形でお支払いしていただくこともできます。費用については個別の事情を考慮して柔軟な対応をしておりますので、心配のある方はお気軽にご相談ください。

夜間や土日の相談にも対応してくれますか?

通常の営業時間は平日10:00〜20:00ですが、事前にご予約をいただければ、営業時間外の相談にも対応しております。例えばお勤め帰りや、休日などしか時間が取れない場合はお気軽に当事務所の弁護士にご相談ください。

相続人全員で相談に行きたいのですが大丈夫ですか?

複数人での相談はむしろ歓迎しています。相続は、問題が発生する前から相続人全員で対策をとっておくことがベストです。相続人全員で納得した形で相続をすれば、トラブルも防止できます。また、遺産を残される方も含めて生前から相談に来ていただいても構いません。弁護士がトラブルの起きない相続プランをご提案しますので、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談ください。

高齢で外出が難しいのですが自宅まで出張対応してもらえますか?

ご自宅への出張相談は対応可能です。当事務所では、様々な理由で外出が困難な方のために、出張相談サポートを行なっています。また、県外の方にも柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

事務所概要

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事務所名
弁護士法人リーセット
代表弁護士
田中克憲
弁護士番号
No.48067
所属弁護士会
愛知県弁護士会
電話番号
0120-543-106
所在地
〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18平戸ビル3階
営業時間
平日10:00〜20:00 ※ご予約で夜間・休日対応可能