相続財産の対象となるのはどこまでか?

相続人が受け継ぐ故人の財産のことを遺産または相続財産と呼び、金融資産や不動産等のプラスの財産に加え、債務を指すマイナスの財産も含まれます。

ここでは、相続の対象となる財産の具体例と相続における注意点について解説します。

相続財産はプラスの財産とマイナスの財産で構成される

遺産として思い浮かびやすいのは、預貯金や不動産、車等、相続することによって自分の財産が増える「プラスの財産」ですが、債務等の相続することで財産が減る「マイナスの財産」も含まれています。

遺産相続ではこれらいずれの財産も相続対象となるので、よく財産内容を調査した上で、各相続人の相続割合や相続税の計算等を行い、どのように相続するのが最も良いのか検討する必要があります。

相続すると財産が増えるプラスの財産の具体例

プラスの財産として主だったものを挙げ、相続における注意点を整理してみます。

不動産

土地建物などの不動産は、遺産の中でも大きな割合を占める代表的なプラス財産です。ただし、評価額の算定がやや複雑であり分割もしにくいことから、評価額の差を原因とするトラブルも起こりやすいとされています。

金融資産

現金や預貯金、株券や証券等の金融資産は、必要に応じ名義変更を行うことによって比較的スムーズに相続を行うことができます。金額が明確であるため、分割時にトラブルになりにくいとも言えます。

動産

車や家財道具の他、骨董品や貴金属等が動産に該当します。一般的には車や家財道具が相続財産として多く受け継がれています。骨董品や貴金属等は評価額が時価に左右される点に注意が必要です。

相続すると財産が減るマイナス財産の具体例

マイナスの財産として主だったものを挙げ、相続における注意点を整理してみます。故人の債務であるマイナス財産も法定相続割合に従って相続します。

借金

借入金の他、手形や買掛金も借金に含まれ、全て相続の対象となります。

あまりにも借金額が大きい場合は、相続放棄の手続きをとることにより借金返済の義務から逃れることが可能です。

ただし相続放棄はプラスの財産も相続しないことになるため、熟考した上で決定することが大切です。

税金等

未払いの各種税金や保険料、年金等を含みます。

非課税財産の対象となるものがある

以下に挙げる財産は、常識の範囲内の金額あるいは一定額を限度として非課税財産の扱いを受けます。

墓地や仏壇・仏具等

墓地や仏壇・仏具、神具等の財産は非課税とされます。ただし常識の範囲内にある金額で購入したものに限り、高額すぎるものについては適用外になります。

故人の生命保険金や死亡退職金のうち一定割合

生命保険金や死亡退職金も課税対象になりますが、故人が残る家族のために用意した金銭という性質上、以下の生命保険の非課税額を限度として非課税財産扱いとなります。

500万円×法定相続人の人数=生命保険の非課税額

死亡後に確定する「みなし相続財産」の把握には弁護士による財産調査を

本来は被相続人固有の財産とは言えないものの、被相続人が亡くなったことによって、相続人のものとなった財産を「みなし相続財産」といいます。具体的には死亡保険金や退職金などが該当します。

みなし相続財産は、受取人固有の財産とされているため、遺産分割の対象からは外れますが、税法上は相続税の課税対象となります。

みなし相続財産の存在を入念に確認しておかないと、あとから生命保険金や死亡退職金があることがわかり、相続税の計算をやり直すことにも繋がりかねません。

財産調査をいかに正確に行い、みなし相続を発見するかが非常に重要です。

弁護士であれば照会という方法を使い、迅速正確な財産調査を行うことができますので、相続放棄の期限である3ヶ月間を有効に使うためにも、弁護士へ依頼することがおすすめです。

個人で財産調査を行う場合、何から着手すべきか、どう行動すべきかがわからず混乱することも多いですが、弁護士に任せることで調査スピードは格段にアップします。

照会を利用することで正確な財産情報を得ることもできますので、相続財産について不安や心配がある方はぜひ当事務所までご相談ください。