神戸・三宮で相続に強い弁護士

弁護士が代理人につくことで協議がまとまりやすくなる理由は様々ありますが、一番は弁護士が交渉のプロであることが大きいです。

仮に話し合いが全くまとまらなかった場合には、審判や裁判で決着をつけることとなります。そこでどのような結果となるかは、相続に強い弁護士ならばだいたいの見通しはつくものです。ですから、無理な要求をしてくる相続人がいたとしても、その言い分が裁判で認めらる可能性は極めて低いこと、さらには法的な落とし所をはっきりと伝えることができるため、論理性を持って相手を説得することが可能です。

実際には弁護士という立場が相手に与えるインパクトも大きく、今まで感情的だった相続人が我々と交渉する際には冷静に応じてくれる場面もあります。

いずれにせよ、弁護士が代理人になることで話し合いがスムーズにいく可能性は高いです。遺産分割協議でお困りの方は今すぐ当事務所にご相談ください。

不動産分割をスムーズに行うコツは、裁判となった場合の結果を想定し、それを実行することです。

極端な例になりますが、今も住んでいる方がいる不動産を他の相続人が欲しいといってもそれは認められません。住んでいる方にそのまま相続させ、住んでいない方には金銭で代償するというのが一般的な考え方でしょう。

このように、実際に裁判となった場合にどのような結果となるか想定し、最も合理的な判断ができるのが弁護士の強みです。

いずれにせよ、依頼者様が損をするような相続は絶対にさせません。当事務所の弁護士が最後まで粘り強く交渉にあたりますので、不動産の相続トラブルにお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

例えば遺言書に自分の名前が書かれていなかったなどの場合でも、遺留分侵害額請求をすることで相続分を確保することができます。

遺留分とは、相続人に最低限保証された相続分であり、配偶者・子・直系尊属に遺留分が認められています。ここでいう子には、認知されていれば非嫡出子も含まれます。

さて、遺留分侵害額請求の方法ですが、これは特別な手続きは必要ありません。遺留分を算定し、その金額を相手が認めれば、それで合意を得たことになります。ただし、口頭でのやりとりは後のトラブルに発展しやすいため、必ず書面、または内容証明郵便などで行うほうがいいでしょう。

遺留分侵害額請求で注意すべきことは2つあります。
1つ目は請求には消滅時効があるということです。減殺すべき遺留分があるとしった時点から1年、または相続開始時から10年という消滅時効があります。この期限を過ぎると基本的には遺留分侵害額請求はできなくなります。
2つ目は遺留分は遺産総額によって変動することです。もし遺産総額が少なく見積もられている場合は、同時に遺留分の取り分も少なくなってしまいます。特に、不動産の評価は大きく上下しやすく、過小評価されていることも珍しくありません。適正な遺留分を獲得するには専門家に依頼することが一番ですので、遺留分の侵害にお困りの方は当事務所の弁護士までご相談ください。

遺留分は相続人に最低限保証された相続分ですから、請求されれば基本的には支払うのが原則です。ただし、財産評価にミスがあったり、請求者に特別受益があるなど、請求額からの減額ができる場合があります。

例えば遺産に不動産がある場合、不動産評価によって遺産総額が通常よりも高くなっている可能性があります。このような場合は、不動産評価を争点にある程度の減額を見込める可能性はあります。また、請求者が生前贈与などを受けていた場合は、特別受益の持戻しによって請求額よりも減額できることもあります。

さらには個別の事情によって対応する場合もあります。例えば遺留分を請求されたことによって納税資金が足りなくなるなどのケースです。そのような場合には請求者に依頼者の事情を考慮してくれないかと減額を交渉しております。

請求された遺留分は支払うことが原則ですが、事情によっては請求されると困ってしまう場合もあるでしょう。そのような場合は当事務所の弁護士が力になりますので、簡単に諦めず、一度当事務所までお気軽にご相談ください。

相続人の中に金銭的優遇を受けていた人物がいた場合、特別受益を主張することで相続人間のバランスをとることが認められています。

例えば、一部の相続人のみに結婚費用や高等教育の学費、または不動産が贈与されていた場合などは特別受益が主張できる可能性が極めて高いです。

ただし、特別受益を主張するには、これらの贈与があったことを証明できる証拠が必要です。通帳、場合によっては被相続人宛ての手紙なども証拠となる可能性がありますが、特別受益の証拠集めはなかなか困難なケースが多いです。当事務所では依頼者の協力を得ながら、とりあえず証拠となりそうなものはすべてご持参いただき、当事務所がその中から有効なものを選別していくという作業を行なっております。

また、生前の優遇がどこまで特別受益にあたるかは判断が難しく、一度弁護士にご相談されたほうがよろしいです。ご自分では特別受益にあたらないと思っていたものが該当することもありますので、一度当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

被相続人の財産の形成維持に関わった分に関しては、寄与分として他の相続人よりも多く相続できることが認められています。例えば、寝たきりの親をヘルパーや施設に頼ることなく介護した場合、または親の事業を無償で手伝っていた場合などが該当します。

ただし、寄与分を主張するには、財産の形成維持に貢献した事実を示す証拠が必要となります。一般的に、証拠は時間経過と共に収拾が困難になることが多いです。自分が何でもないと思っていたメモ帳や、ヘルパーとの連絡帳なども証拠となったりします。こうした資料は遺品整理の際に処分されてしまう可能性もあるため、なるべくお早めに当事務所にご相談ください。

残念ながら証拠が見つからないケースもあるかもしれませんが、当事務所では依頼者の希望があれば一度は必ず相続人の皆様の納得を得られるよう交渉にあたっています。財産の形成維持に関わる介護をしてきたことが事実だとすれば、たとえ寄与分の証拠が見つからなかったとしても遺産分割協議の場で交渉する余地はあります。証拠が見つからないからといって泣き寝入りするのではなく、一度当事務所の弁護士にご相談ください。

遺言書はご自分で書く方法もありますが、トラブルのない遺言書を残すのであれば弁護士にご相談いただくことが確実です。

自筆証書遺言は自分で書ける手軽さがありますが、書き方を間違えると遺言書自体が無効となってしまい、意思が実現できなくなってしまいます。また、遺留分を侵害するような内容を残した場合でも同様となる可能性は高いです。

当事務所にご相談いただければ、遺言書の中では最も確実な「公正証書遺言」の作成をサポートいたしますので、遺言が無効となることはほぼ間違いなくありません。また、一部の相続人に多めに相続させたいというご希望があるようでしたら、生前贈与を含めたアドバイスをさせていただきます。当事務所は相続後だけでなく、生前からの相談にも特に力を入れています。連携する税理士と税金対策についてもサポートすることが可能ですので、相続のことを考え始めたら、弁護士法人リーセットにぜひお問い合わせください。

借金を相続したくない場合は相続放棄の手続きをとることになります。相続放棄をすれば相続権を失うことになりますが、マイナスの財産を相続する必要はなくなります。

ただし、相続放棄の手続きには、相続の発生を知ってから3ヶ月というかなりタイトな期限が設定されています。もしこの間に相続放棄ができない場合は基本的に単純承認とみなされてしまい、負債を含めた遺産は相続しなければならなくなります。ですので、相続放棄をお考えの方は今すぐ弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。

また、当事務所では3か月を過ぎた方からの相談も受け付けております。お事情をお伺いすると、相続発生を知った日の起算点が、必ずしも相続発生の日でない方も少なからずいらっしゃいます。弁護士に相談することによってなんとかなる場合も少なからずありますので、諦めずに一度当事務所にご相談ください。