相続財産を正確に調査するためのコツ

代表弁護士田中克憲 (たなか　かつのり)

遺産にはプラスとマイナス両方の財産が含まれているため、予め正確な財産調査を行っておかなければ、必要のない相続放棄をしてしまったり、正しい遺産分割を実施できなかったりする等、後から手間や面倒が生じる原因となります。

ここでは、相続財産を正確に調査するためのポイントやコツについて解説します。

遺産内容を正確に把握できない場合は、財産調査で明確にする

故人がどのような財産を持っていたとか、他の相続人が遺産について疑わしい行為をしている等の事情により、正確な遺産内容を把握できない場合があります。

財産内容を把握できなければ、正しく遺産分割協議を進めることができませんし、相続税の計算にも支障をきたしかねません。従って、相続が開始したら、速やかに財産調査を行う必要があります。

土地や建物という登記された財産は隠し財産となることが稀ですが、手元で管理できる現金や他人名義の口座を利用した預貯金については、遺産隠しに利用されやすいと言えます。

例えば、生前の故人の口座から相続人のいずれかが勝手に預貯金を下ろすケースがあります。このような可能性がある場合は、取引履歴の開示を金融機関に求め、入出金の流れを丁寧に確認していくことが必要です。

どのような手口で遺産隠しを行っているか、通常はなかなか把握しにくいものです。このような事態を避けるために、故人には生前から正確な財産管理と記録を行うよう求めるとともに、弁護士等に依頼して徹底的な財産調査を行うことが非常に重要です。

また、相続発生後については、速やかに故人の取引先の銀行に連絡をして、口座を凍結して勝手に引き出せなくすることも重要です。

遺産の多くを占める不動産や金融資産について、具体的な調査方法のポイントを整理してみます。

自宅の金庫や書類棚などに、不動産の権利証がないか確認しましょう。権利証がなくても、毎年固定資産税の納付書が届いているはずなので、その控えがあえればそこからどのような不動産を所有しているのか追うことができます。

次の段階としては、当該地域の不動産所有者名が記載された名寄帳を役所で入手し、故人の名前と土地情報を確認します。

ただし名寄帳には課税対象不動産のみが掲載されているので、事前に土地建物の存在がわかっている場合は、法務局で登記簿謄本を取得し非課税不動産を含めて入念に調査を行う必要があります。

発見した不動産の評価額は、役所で固定資産評価証明書を入手すれば判明します。ただし遺産分割時には時価を基準としますので、不動産業者に見積もりを依頼して価格の目安を確認しましょう。

故人が使っていた通帳があれば、当該金融機関から残高証明書や取引明細の発行を受けることができます。その際、自分の戸籍謄本を用意し、故人の相続人であることを証明します。

家族が把握していない口座が存在する可能性もあるので、各種請求書や給与振込口座等、故人の生活上考え得る入金と支払いの状況から想定することも重要です。

株式や有価証券、保険契約がある場合は、取扱い証券会社や保険会社に対し、契約内容の開示あるいは確認を求めます。

相続人が故人の財産状況を調査しようとした場合、金融機関や保険会社、役所等に何度も出向いたり、その都度、相続関係を証明するための戸籍謄本や所定の書類を用意したりしなければいけません。

これらの作業は膨大な手間と労力が必要であることから、調査を行う相続人にとっては大きな負担となることが考えられます。

そこで、財産調査を弁護士に依頼するという方法が役立ちます。弁護士は、調査を行いたい各種機関や個人について照会を行い、故人名義の財産について調べることができるので、取引履歴等も明確になります。

照会においては、故人と依頼者との相続関係を証明するために、以下3点の書類を用意する必要があります。

いずれも弁護士が代理で書類収集や作成を行いますので、相続人の手間と労力が大幅に軽減されることになります。

迅速かつ正確な財産調査は当事務所までご相談を

故人がどういった預貯金や借金を持っていたのか、自分も知らない不動産を所有していないか、同居していたとしても必ずしも全てを把握できるわけではありません。また、離れて暮らしていた場合は、財産状況がさっぱりわからないというケースも度々見られます。

故人が亡くなって悲しみに暮れる間もなく、3ヶ月間という期限の中で故人の財産を全て調査把握しなければいけない状況は、相続人にとって想像以上の負担となります。

自分で調べようとすると、何をどう調べたら良いか迷うことも多く、その分時間を費やしてしまうことになり、相続放棄の期限を迎えてしまったり相続税申告がぎりぎりになったりすることも少なくありません。

しかし、弁護士による照会を利用することで、財産状況を迅速かつ正確に把握することができます。経験の深い弁護士だからこそ、考え得る財産内容に目星をつけ、無駄のない調査を実施できます。

相続人だけでの財産調査に不安を感じている方は、速やかに当事務所までご連絡ください。